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事前確認制度は移転価格税制対策の要

事前確認制度(apa)というのは、国際税務における移転価格税制の中に設けられている制度です。この制度を利用すると、国内法人が海外の関連法人との間で取引をする際の価格が、独立企業間価格であるかどうかを確かめることができます。
移転価格税制というのは、海外の関連法人との取引を利用して、課税逃れなどをすることを防ぐためにある制度です。関連法人との間で、不当に高いまたは不当に安い価格で取引が行われた場合、これは移転価格税制による課税の対象となってきます。
独立企業間価格というのは、関連法人ではない他の独立した法人との間で資産がやり取りされる際の価格のことです。ある企業が海外の関連法人との間で実施する取引が、この独立企業間価格によるものだと判定してもらえれば、その企業は移転価格税制による追徴課税を受けないことになります。
事前確認制度は、海外の関連法人との間の取引価格、すなわち移転価格が国際税務上適正であるかどうかを判断してもらう制度だと言えます。