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事前確認制度はどのようにして利用するか

事前確認制度(apa)は、各国の国際税務においてそれぞれ独自の基準が設定されています。
また、apaにはバイラテラル方式とユニラテラル方式という2つの種類があります。バイラテラル方式は、取引を行う双方の当事者が所属している国でともに事前確認をしてもらう方法、ユニラテラル方式は、どちらか一方の法人が所属している国でだけ事前確認をする方法です。
日本においては、事前確認制度は移転価格税制とともに租税特別措置法の中で取り決めがなされています。担当官庁は国税庁で、税務署に確認申請をすることで、移転価格が独立企業間価格であるかどうかを判定してもらうことができます。
確認申請の際には、法人を所轄している税務署にapaの確認申出書を提出することになります。その時、調査してほしい取引についてまとめた資料をいくつか添付することが必要になってきます。その一つは、該当の取引内容や取引過程を説明する資料です。また、取引に当たる双方の法人の事業内容や組織概要について記載された資料なども添えなくてはいけません。審査結果が出れば、確認申請をした法人に対してこれが通知されることになります。