コラムcolumn

中小企業にありがち!?国際税務で最低限知っておきたいこととは?

ありがちな問題の一つが「二重課税」です。仮に、「日本に本店、X国に支店を作った中小企業」があると仮定します。その年度の決算を迎えて、本店で1000万、支店で500万の売り上げが出ました。
この時、まず本店のある日本は「個人も法人も、すべての所得を課税対象とする」と定めています。つまり、本店と支店の売り上げを合算して1500万円が売り上げであり、課税対象です。ところが、更にX国が「国内で得られた所得は課税対象」と定めていた場合、先とは別に500万円分が課税対象となります。本来の所得は1500万円なのに納める税金は500万円も多いという形になってしまうため、額が大きければ大きいほど、手痛い損失となることでしょう。
このような二重課税には「海外税額控除」と呼ばれる、特定の救済策があります。また、そもそも支店などを建てるよりも先に「どの国ならば税率が良いか」や「どのような手続きをしておけば、余分な出費を防げるか」というポイントを抑えておきましょう。難題にも思えますが、国際税務について対応をしているのとしていないとでは、後々において大きな違いが生まれてくるかもしれません。