コラムcolumn

三角合併の他に重要なコーポレート・インバージョン対策税制

組織再編に於ける国際税務上、三角合併と伴に重要なポイントは、コーポレート・インバーション対策税制があります。この制度は、租税特別諸地法66条の9の2に規定があり、三角合併が解禁されたことでタッスクヘイブンに所在する外国企業を親会社とし、日本企業を子会社とするタックスヘイブン対策税制を免れた租税回避の防止を目的とします。
その為、このコーポレート・インバージョン対策税制の内容は、実質上タックスヘイブンに似通り、同措法の規定では一定の条件を満たす場合、外国企業の所得を日本での所得も合算して課税されます。その規定条件は、1つに存続会社が軽課税国の外国法人を通じて内国法人の発行済株式等を80%以上間接保有する場合で、2つにその特定外国法人が各事業年度に於いて保留した所得を、3つにその持株割合に応じて内国法人の収益額と看做し、益金の額に算入するとしています。
また、コーポレート・インバージョンとタックスヘイブンが重複して適用されるケースには、タックスヘイブン対策税制が優先適用されます。