コラムcolumn

タックス・ヘイブン対策税制による課税を免除される場合がある!?

国際税務上のタックス・ヘイブン対策税制の役割は、書面上存在はしているものの実態がない会社、いわゆる「ペーパーカンパニー」による租税回避をさせないことです。つまり、海外に置かれている独立起業だが、きちんと実態があり、経済的合理性がある場合にはタックス・ヘイブン対策税制による課税を免除してあげなければいけません。定められた4つの基準をすべて満たした場合にのみ課税が免除されます。
まず始めに、該当する外国子会社の主な事業が株式や債権の保有や著作権などの知的財産権などの提供、船舶や航空機のリースなど、「実体がない」と認めらるものではないことが条件です。ただし、他社の株式を保有することによってその会社を支配することを目的とする事業持株会社は「実体がある」ものとして扱われます。これらの条件をはじめとする基準を事業基準といいます。
事業基準の次には、実態基準、管理支配基準、被関連者基準・所在地国基準と続きます。
どれも事細かに条件が規定されているのですが、全ての条件を満たすことができるのは、「タックス・ヘイブンにあるものの、まともな会社として存在している」企業だけです。