コラムcolumn

タックス・ヘイブン対策税制とはそもそもなんなのか

タックス・ヘイブンと呼ばれる軽課税国を利用した租税回避が日本で問題になりました。しかし、タックス・ヘイブンによって課税を免れた所得は配当などの形で社外流出しなければ取り締まることはできないのです。しかし、いくら取り締まることができないとはいえ、不平等的な行為であることは間違いありません。
この対策のために生まれた国際税務の新しい形がタックス・ヘイブン対策税制です。外国子会社合算税制とも呼ばれます。ある日本以外の国における税負担が、日本での法人税負担に比べて著しく低い場合にこの税制は機能します。その外国の子会社が社内に留保している所得を日本の株主の所得とみなし、日本で課税するのです。つまり、海外に子会社を持つ企業がタックス・ヘイブンの恩恵を受けている場合、それにより課税を免れても、結果的に別の形で課税されるということです。
現在では、法人所得税が存在しない国や地域から、税額が20%以下の国や地域が対象となっています。