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タイへの海外派遣社員所得に対する課税

タイへの海外派遣社員は、その出向予定期間が1年未満の場合は、日本の居住者として扱われるので世界中で得た所得について課税されます。そのため、タイ勤務によって支払われる給与に対しても日本で課税を払わなくてはなりません。しかも所得源泉はタイにあるので、現地でも課税されるという二重課税になります。しかし、国際税務における租税条約に短期滞在者免税の規定があるので従業員の滞在期間が183日を超えないことや、従業員の給料がタイの居住者によって支払われていないこと、タイにある恒久的施設によって支払われていないなどの条件を満たせば、現地での課税は免除されます。
出向予定期間が1年以上になる場合は、日本では非居住者として扱われるために現地勤務に対して支払われる給与については、日本では課税されることはありません。現地でのみの課税となります。留守宅手当として日本の企業から支払われた諸手当などの場合も日本では課税されないため現地での源泉徴収となります。