コラムcolumn

タイとの租税条約

国際税務におけるタイとの関係では、租税条約がきちんと締結されています。これは日本との二重課税の回避や脱税を防ぐ目的になります。たとえば、日本企業が、タイの子会社から配当や利子、使用料などの投資所得を得る場合には、タイでも日本でも課税を払わなければなりません。しかし、制限税率によって租税条約上の税率の方が高い方を適用することになっています。タイの所得税法において、外国企業が、配当を受ける時には源泉税率が10%です。租税条約にでは、配当への源泉税率は15%ないし20%と定められていますが、制限税率によって10%と低い方の適用となっているのです。また、利息にかかる上限税率も一般は25%、金融機関に関しては10%ですが、タイの国内で生じた利息に関しては、国内税法で決められた源泉税が15%のため、低い方である15%の方が適用されます。事業所得に関しては、恒久的施設を所有していないという条件が当てはまれば、日系企業が所得税を払う必要はありません。