コラムcolumn

コンプライアンスを強化しないといけなくなる?外国子会社との合算税制

国際税務では国外だけでなく国内の手続きも改正しなければならない場合があります。今回の改正では内国法人として国内の税務署へ提出するための外税額控除が変更されることになるため、国内事業所などの帰属所得の金額がゼロを下回る場合には、下回る金額である旨を表記すること、または国外所得金額がゼロを下回る場合にはゼロであることを表記することが必要になりますのであらかじめ知識として知っておく必要があります。
もともと外国税額控除の対象となる外国法人税の額は税負担の著しく低い国での取引を行うことで税負担を回避、軽減、脱税することを防止するためにあるので、20パーセント未満の外国子会社等が実施する資産運用的な所得に関しては適用除外水準を満たす場合でも内国法人等の所得とみなし、合算して課税することになります。
今まで租税契約上の取引を中心に国別に取り扱いをしてきた税務ですが、国内と海外の分を合算するのか、それぞれ個別に申告をするのかスピーディでスムーズな対応を迫られることになります。