コラムcolumn

アメリカにおける課税対象の有無について

アメリカにおいて課税対象としては、アメリカに居住しているしていないにかかわらず課税されます。アメリカにとって外国法人である、例えば日本の法人の施設がアメリカ国内にある場合で恒常的施設(Permanent Establishment)かどうかの判断により異なってきます。

恒常的施設とされるものとしては、アメリカ国内に管理機能のある場所(支店、出張所、事業所、事務所、工場、研究所機能を含む作業所、倉庫業者の倉庫、炭鉱や油田やガス田などの天然資源を採取する場所)、建物建設や機器の据え付けや組み立てなどの建設作業が1年以上かかる場所、などがあります。アメリカと日本との租税条約において課税されるのは、恒常的施設にて得た業務利益および恒常的施設を経由して販売された商品の売上高にも課税されることになっています。
一方、恒常的施設に該当しないものとしては、ただ単に商品を保管したり、展示したり、配送したりといった目的のために使用する施設、保守管理の目的に使用する施設、自社以外の会社が加工を目的とする商品や製品の在庫や保守管理を行っている施設、部品や商品を購入する目的のための施設、情報を収集する目的のための施設、広告や情報の提供や科学的な調査する施設やこれらの準備補助を目的として使用する施設、などがあります。従って、アメリカに進出したいと考えている法人が、事前にアメリカ国内での市場調査をするための情報収集用の駐在員事務所や商品などの購買をする目的だけで設置された購買用事務所などは、恒常的施設に該当しませんので、アメリカ国内では非課税となります。
しかしながら、アメリカでは、連邦法人税だけでなく各州による課税があります。各州税で課税されるかどうかは、各州で課税をしているかどうかという州法での決め事以外に、売上高あるいは現金の授受、固定資産の有無、報酬の有無、などの要因が絡んできます。ただし、いろいろな州から課税されると企業活動が制限されることになるので、課税対象となる州で法人の事業登録がされていない場合には課税の対象外になります。課税される場合には純粋な所得のみが対象となり、サービス業や不動産リース業などは適用外となっています。