コラムcolumn

もう一歩踏み込んで内国法人と外国法人を考えるもう一歩踏み込んで内国法人と外国法人を考える

国際税務を考える上で、内国法人なのか外国法人なのかに着目することは大きな意味があると分かりました。さらに現状に則して考えてみると、外国法人が支店を別の国に出した様なケースがあります。この様なケースでは、例え課税管轄権が異なる国や地域に支店を置いたとしても、本社・本店のある国や地域に課税権を求めています。
一方で、支店ではなく子会社という場合も確認してみます。法人の基準として考えるのはあくまで法人である本社・本店がある国や地域という考え方を採用しているので、子会社という場合には子会社の所在地をその本社・本店と判断します。つまり、外国に本社・本店を持つ日本法人というケースでは、外国法人となる外国の本社・本店は日本に課税権が認められません。しかし日本法人として設立された本社・本店については日本に課税権を認めるということになるのです。
内国法人と外国法人を区分することで、国際税務で起こる問題点が整理され課税権の所在が明確になるのです。