コラムcolumn

どういったものが国内源泉所得となるか

国際税務上において、所得が生じた場所や原因が日本国内にあると認められた所得のことを国内源泉所得といいます。非居住者(日本に住んでいない外国人、日本国籍を持っている個人で海外に居住している者も含まれる)または、外国法人に対して報酬を支払った場合は、源泉徴収が必要なのですが、日本国内で生じたこの国内源泉所得のみが対象となりますので気をつけてください。また、非居住者や外国法人が日本国内に所有する不動産の譲渡や貸し付けに対して対価を支払う場合も国内源泉所得と考えられるために、源泉徴収が必要です。普段は外国法人や非居住者と取引がない方でも対象となる場合がありますので注意してください。
その他、組合契約などによる分配金や芸能人や弁護士などの自由職業者などの日本での仕事、日本国内での預金利子、配当、著作権の使用料や著作権の権利の譲渡等、機械や車両、工具、備品の使用料等も国内源泉所得と考えられ、源泉徴収の対象となります。