FAQQUESTIONS

労務関係

Q1海外駐在に当たって日本の社会保険に関する留意点

このたび、弊社の社員甲氏を2年間の予定で海外へ赴任させます。甲氏が海外赴任するに当たり、日本の社会保険はどのような扱いになりますか?
甲 出向元である日本企業と甲氏がどのような雇用関係にあるのか、また甲氏の給与が日本又は赴任国のどちらの企業から支払われるのかで、社会保険等の取扱いが異なります。

1.在籍出向の場合

国内企業(以下「出向元」)から給与の一部又は全部が支払われている場合
日本の社会保険資格は継続する
日本企業で雇用関係が継続したまま海外で勤務する場合、つまり「在籍出向」の場合で、出向元から給与の一部(全部)が支払われているのであれば、出向元との雇用関係は継続
しているとみなされますので、海外勤務者の健康保険・厚生年金保険・雇用保険等の被保険者資格は継続します。被保険者資格が継続している以上、当然保険料の負担(出向元及び本人)は発生します。保険料の対象となる給与は、原則として出向元から支払われている賃金だけなので、給与の一部のみが出向元から支払われる場合は、国内で勤務していたときよりも、保険料の負担は少なくなると思われます。(この場合、将来受給できる金額は、海外勤務をしない場合と比較すると、少なくなる可能性があります。)

国内企業から給与が全く支給されていない場合(海外企業から給与が全額支払われる)
日本の社会保険資格の継続は極めて難しい
在籍出向であっても、出向元から給与の全部が支払われ、出向元から給与が全く支払われないのであれば、在籍出向であっても出向元との雇用契約は継続していないとみなされる可能性があります。その場合、健康保険・厚生年金保険・雇用保険等の被保険者資格は喪失します。そのため、扶養家族を日本に残して海外勤務した際の、扶養家族の社会保険等について、対応策を考える必要があります。

2.移籍出向の場合

日本での社会保険資格は喪失
移籍出向とは、日本の出向元との雇用関係を一旦終了させ、勤務地国の現地法人等との雇用関係のみとなるケースを指します。つまり、出向元である日本企業との雇用関係がなくなるため、健康保険・厚生年金保険・雇用保険等の被保険者資格は喪失します。この場合も、扶養家族を日本に残して海外勤務した際の、扶養家族の社会保険について対応策を考える必要があります。

Q2労災保険の特別加入制度

このたび、当社の社員甲氏を3年間の予定で海外駐在させます。同業他社から、日本の労災保険には、海外駐在員向けに「海外派遣者特別加入」という制度があると聞きました。そもそもこの制度はどういった内容なのでしょうか。また、加入に当たり、費用はどのくらいかかるのでしょうか。

A. 労災保険は、日本国内にある事業所に所属して働く労働者が保険給付の対象となる制度であるため、海外の事業所に出向や派遣などで働く人の労災事故については対象外となります。しかし、海外で勤務する人についても労災保険の給付が受けられる制度として「海外派遣者特別加入制度」があり、費用は年間5,108円~29,200円となります。

1.特別加入の対象者は?

現地採用者や留学する人は対象外
労災保険は、日本国内で行われる事業のみを対象としていますが、海外で行われる事業に従事する場合、図表4-1に該当する人に限り特別加入が認められています。(労働者災害補償保険法第33条第6号、第7号)
また、特別加入に当たっては、新たに駐在する人に限らず、既に海外勤務している人についても加入することができます。ただし、現地採用の人は、日本国内の事業から派遣されていないことから、特別加入することはできません。(また、単なる留学を目的とした派遣の場合も、特別加入の対象外となります。)

2.保険料は?

最高でも年間29,200円
特別加入者の保険料は、保険料算定基礎額に保険料率を乗じた額で、最低で年間5,108円、最高でも年間29,900円です。
保険料算定基準額とは、特別加入者ごとの給付基礎日額の1年分(365日分)を指し、給付基礎日額とは、労災保険の給付額を算定する基礎となる金額で、通常、特別加入する人の年収を365で割った金額に一番近い額を選ぶことになります。
また、海外派遣者が、年度途中において、新たに特別加入者となった場合や、特別加入者でなくなった場合には、当該年度の特別加入月数に応じた保険料算定基礎額より、特別加入の保険料を算出することになります。

3.実際に海外で労災事故に遭った場合は?

補償の対象となるのは特別加入の申請時に記載した業務内容のみ
国内勤務時同様に、業務災害、通勤災害の補償が受けられますが、その範囲は申請時に提出した特別加入者名簿に記載された「業務内容」の範囲に限られます。そのため、当該名簿に記載した「業務内容」は、実際に海外で事故が起きた場合、その事故が業務上で起きたものか否かを判断する上で、重要な事項になりますので正確に記入することが必要です。

4.海外出張時は労災の特別加入の必要はないか?

基本的には特別加入の必要はないが、「出張」の定義をよく確認することが必要
海外出張時に労働災害を受けた場合は、出張命令を出した出張元の国内事業所の労災保険により給付が受けられますので、特別加入を行う必要はありません(昭和52.3.30付基発第192号)。
ただし、ここでいう「海外出張」とは、単に労働の提供の場が海外にあるに過ぎず、国内の事業所に所属し、当該事業所の使用者の指揮命令に従って勤務するケースを指します。
ですから、現地の事業所の指揮命令に従って行動する人については、たとえその海外勤務期間が短期間でも「海外出張」とはみなされませんので注意が必要です。

Q3海外駐在に帯同するために退職する配偶者の雇用保険

このたび、当社の社員甲氏を3年間の予定で海外に駐在させます。
甲氏の配偶者であるBさんも当社の社員ですが、甲氏の海外駐在に当たり、Bさんは当社を退職することになりました。この場合、退職するBさんの雇用保険の失業給付はどうなりますか。

A. 甲氏の海外勤務期間が3年程度であれば、帰国後、配偶者のBさんは失業給付を受給することができますが、海外勤務期間が長引き、日本を離れる期間が4年を超えるようであれば、Bさんは失業等給付を受けることができなくなってしまいます。

1.雇用保険受給延長は最大何年まで認められるか?

最大4年まで認められる
海外勤務予定者の中には、配偶者がお勤めの人もいらっしゃると思われます。
このような場合、海外勤務予定者の配偶者が、海外勤務に帯同するために退職するケースも少なくありません。退職した配偶者が、日本に帰国後、雇用保険からの失業給付を受給できるかどうかは、海外住居期間の長さによって変わってきます。
配偶者の海外勤務に帯同するために退職した場合は、受給期間を延長できる理由に該当します。したがって「退職した翌日から1年間」と「やむを得ない事情による受給期間の延長である3年間」を合計すると、4年間となりますので、この期間内であれば基本手当を受給できます。
受給期間の延長申請は、退職後30日を経過した後、1か月以内に行わなければなりません。
3年間の延長申請をした場合、4年以内に帰国し基本手当の受給の手続をすれば受給できる場合もありますので、海外赴任期間が3年程度と予想される場合は、現在就労中の配偶者は、退職後に必ず、雇用保険の受給延長手続を行っておくことをお勧めします。

2.帯同する配偶者が雇用保険受給期間延長のために行うべき手続は?

退職してから30日を経過後、1か月以内にハローワークで手続をしてください。