台湾における課税対象の有無について

台湾の税金について述べます。台湾の税金は、国税および地方税に分けられています。また、国税・地方税にはそれぞれについて直接税および間接税が含まれています。直接税は法人および個人が直接納税することになりますが、間接税は扱う法人が課税対象になります。
台湾の国税としては、総合所得税・営利事業所得税・営業税(日本での消費税の位置付け 税率5%)・相続税および贈与税(税率10%)・証券取引税(税率0.3% 2016年1月から徴収中止)・先物取引税、などがあり直接税となっています。2017年5月から台湾に恒常的施設を持たない外国事業者が台湾域内に居住する個人に対してインターネットを使ったダウンロードサービスやオンラインゲームサービス・コンテンツ閲覧サービス・沿う方法通信サービスなどの電子サービスを提供する場合は、台湾財政部が定めた基準を上回る売上高については営業税による課税がされることになっています。国税の内、間接税には関税・物品税・酒税・タバコ税・労務税・贅沢税(税率10%)があります。地方税には、地価税・土地増値税・家屋税・契約税が直接税となっていて、間接税には、印紙税・ナンバープレート税などがあります。
一方、台湾で非課税となる項目について述べます。限定的な項目として、輸入貨物の非課税基準額は1日1件につき2,000台湾ドル以下の取引であれば輸入関税および営業税がかからないということになっています。また、日本から台湾への出張者への所得税の課税ですが、従来は91日以上の居留日数があれば課税されていましたが、183日未満であれば台湾では非課税扱いとなりました。これは日本と台湾と締結した日台租税協定によるもので2017年1月1日から適用されています。また、日台租税協定がなかった時には、事業所得に関して、台湾に恒常的施設の有る無しにかかわらず、20%が課税されていたのですが、日台租税協定適用後には、台湾に恒常的施設がない場合には、台湾の税務当局に申請することにより、事業所得の一部は非課税となっています。事業所得の内、非課税とならないものには、台湾国内にある不動産から生じる所得(不動産の賃借料等)、利子および使用料の一部、割引債償還差額の一部、などがあります。